このような場合は定款変更認可申請が必要です

例えば、医療法人が、診療所を開設・移転する場合、あるいは、介護事業所を開設する場合には、都道府県知事等の認可を受けて、定款の条文(第4条・第5条)を変更する必要があります。

診療所等の開設・廃止

― 新規開設・移転 ―

  • 新規で診療所を開設する
  • 既存の診療所を移転する
  • 他の診療所を買収・営業譲受する


診療所開設・移転・買収等の
詳細はこちら

― 廃止 ―

  • 既存の診療所を廃止する
  • 譲渡により診療所を廃止する


診療所廃止の詳細はこちら

附帯業務(介護事業所・サ高住等)の開設・廃止

― 新規開設・移転 ―

  • 新規で介護事業所等を開設する
  • 既存の介護事業所等を移転する
  • 他の介護事業所等を買収・営業譲受する


介護事業所等の開設・移転・買収等の
詳細はこちら

― 廃止 ―

  • 既存の介護事業所等を廃止する
  • 譲渡により介護事業所等を廃止する


介護事業所等の廃止はこちら

上記以外の定款変更認可申請

医療法人が法人名・診療所名・役員定数・会計年度等を変更する場合は、定款変更の手続きが必要です。

詳細はこちら

 

医療法人がこれらの条文の変更を行う場合、法律上、定款変更の手続きが必要です。
そして、その定款変更につき、都道府県知事等の認可を受けなければなりません。
詳しくは上記リンク先をご参照ください。

なお、複数の都道府県で診療所等を開設する医療法人は、主たる事務所のある都道府県を経由して、地方厚生局長の認可を受けなければなりません。
例えば、東京都に主たる事務所・診療所がある医療法人が神奈川県に分院を出す場合は、広域医療法人になります。

医療法人の相続 医師の相続

会計事務所様へ

医療法人の定款変更、申請・届出につきまして、会計事務所様からのお問い合わせやご依頼も多くいただいております。
詳しくは → こちらをご覧ください

事務所情報

■事務所名
大岡山行政書士事務所

大岡山行政書士事務所

■所在地
東京都大田区南千束3-5-10
ハイツシャトレ104

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【電 話】03-5499-3251
 受付時間:月曜日から金曜日
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