医療法人のM&A実務（売却編）⑳：買い手側の保健所手続き：個人と医療法人の開設手続きの違い

手続きの全体像

基本的な流れは、①事前相談（任意だが推奨）→ ②診療所の確認・準備 → ③開設（クロージング日）→ ④開設届の提出（開設後10日以内）→ ⑤保健所による現地確認 → ⑥開設届副本の交付となります。既存の診療所を引き継ぐ場合でも、構造基準への適合確認を行っておくことが有用です。

ステップ①：事前相談（開設前）

クロージング前に実施します。敷地・建物の平面図を持参し、診察室（6.3㎡以上）や待合室、トイレ、手洗い設備などが構造基準を満たしているか確認を受けます。診療科目を変更する場合は、必要な設備が異なる可能性があるため特に注意が必要です。

ステップ②：診療所の確認・準備

引き継ぐ医療機器の動作確認やX線装置の遮蔽設備の確認を行います。また、スタッフを承継する場合は雇用契約の確認、不動産賃貸借契約の名義変更なども並行して進めます。

ステップ③～④：開設と開設届の提出

クロージング日を開設日とし、そこから10日以内に保健所へ開設届を提出します。医師免許証の原本提示や履歴書、平面図、賃貸借契約書の写しなどが必要書類となります。

ステップ⑤～⑥：現地確認と副本の交付

届出提出後、保健所職員が訪問し、構造設備や衛生管理が基準を満たしているか確認します。問題がなければ副本が交付されます。この副本は保険医療機関の指定申請に不可欠な書類です。

手続きの全体像

法人の場合は「事前許可制」であり、定款変更の認可と登記が完了した後に、保健所の開設許可を得てからでなければ開設できません。全行程で6～8ヶ月程度の期間を要します。

ステップ①～⑥：定款変更認可と登記

社員総会での決議後、都道府県へ定款変更の素案を提出して事前協議を行います。認可が下りた後、2週間以内に法務局で登記申請を行い、完了後に登記事項証明書を都道府県へ提出します。

ステップ⑦：開設許可申請（保健所）

登記完了後に保健所へ申請します。個人と異なり、法人の定款や登記事項証明書、議事録、管理者の就任承諾書などが必要になります。管理者は理事の中から選任しなければなりません。

ステップ⑧～⑩：実地検査から開設まで

保健所による実地検査を受け、構造設備基準への適合が確認されると「開設許可証」が交付されます。この許可証を受領した後、クロージング日に合わせて開設を行い、10日以内に開設届を提出します。