附帯業務（介護事業所・サ高住等）の開設の概要
附帯業務（介護事業所・サービス付き高齢者向け住宅等）の開設には、以下の種類があります。
| 種類 | 概要 |
|---|---|
| 新規開設 | 新規に附帯業務事業所を開設する場合 |
| 移転 | 既存の附帯業務事業所を移転する場合 ※ 新規の附帯業務の開設認可申請と同時に 既存の附帯業務の廃止の認可申請もします |
| 買収（営業譲受）等 | 買収（営業譲受）等により附帯業務事業所を開設する場合 |
これらの内容を行うときは、定款変更の手続きが必要になります。
開設準備・定款変更認可申請から介護事業所開設までの流れ
※ 都道府県により多少異なりますが、おおむね以下のとおりです。
必要書類（介護事業所開設の場合）
都道府県により多少異なりますが、おおむね以下のとおりです。
- 定款変更認可申請書
- 新旧条文対照表
- 新定款の案文
- 議事録の写し
- 医療法人の登記事項証明書（直近の登記事項証明書を提出 / 正本には原本を添付）
- 医療法人の概要
- 事業報告書等（直近の事業報告書を添付）
- 勘定科目内訳書（直近の事業年度分 / 税務署に提出したものの写し）
- 出資申込書
- 拠出申込書
- 基金の参考様式
- その他書類を要する場合もあります
新しい介護事業所の概要に関する必要書類
- 施設の概要
- 施設周辺の案内図
- 配置図・平面図
- 賃貸借契約書の写し・賃貸借契約書の覚書（賃貸借契約でない場合は不要）
- 登記事項証明書（土地・建物 / 賃貸借契約の場合も必要）
管理者に関する必要書類
- 管理者就任承諾書（実印で捺印）
- 資格証の写し
事業計画等に関する必要書類
以下の書類を２年間分提出します（申請時期によっては３年間分になることがあります）。
また、予算書は各施設ごとに作成します。
- 事業計画
- 金銭消費貸借契約書等（借入をしない場合は不要）
- 初年度収入・支出予算書
- 初年度職員給与費内訳書
- 次年度収入・支出予算書
- 次年度職員給与費内訳書
※ 間違いのない書類作成・手続きを行うために、詳細はご相談ください。
報酬・費用
相談
１回当たり10,000円（消費税別 / 時間制限は特にありません）
■ 相談料無料につきまして
以下の手続きをご依頼いただいた場合、相談料が無料になります（報酬に充当されます）。
附帯業務（介護事業所等）開設業務の報酬
300,000円（消費税別）
※ 介護事業所等の指定申請については別途ご相談ください。
コンサルティング・セカンドオピニオン
100,000円／1時間
＊会計事務所様・同業者様からのご依頼も歓迎しております。
交通費
※ 東京都大田区大岡山からの移動になります
| 状況 | ご負担いただく金額 |
|---|---|
| 片道1,000円未満 | 0円 |
| 片道1,000円以上 | 実費 |
| 公共の交通機関がない または本数が少ない場所 |
タクシー代の実費 |
出張費
※ 東京都大田区大岡山からの移動になります
| 状況 | ご負担いただく金額 |
|---|---|
| 片道2時間未満 | 0円 |
| 片道2時間以上で 宿泊を要しない場合 |
50,000円 |
| 宿泊を要する場合 | 100,000円/1日＋宿泊費実費 |
その他実費費用
上記費用のほか、手続きにあたっての実費費用をご負担くださいますようお願いいたします。
なお、あらかじめ判明している実費については、事前にその金額をお伝えいたします。
