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医療法人の多店舗展開 ポイント7:スケールメリットによるコスト削減

医療法人の多店舗展開:スケールメリットで実現するコスト削減の全貌

医療機関の経営において、収益の確保と同じく重要なのがコストの管理です。

複数拠点を展開する医療法人は、規模の拡大に伴う「スケールメリット」を活かして、一拠点あたりのコストを削減できる場面が多くあります。

本稿では、多店舗展開によるコスト面での具体的なメリットを解説します。

購買力の強化による直接的なコスト削減

医薬品・医療材料の共同購買

複数拠点分の医薬品や医療材料をまとめて発注することで、取引量が増え、卸業者との価格交渉力が高まります。
品目の標準化を進めれば発注量はさらに集約され、仕入価格の低減と在庫管理の効率化を同時に実現できます。

医療機器・システムの一括導入

電子カルテ、予約システム、検査機器などを法人として一括導入すれば、単独導入に比べて有利な条件を引き出しやすくなります。
保守契約も一本化でき、拠点あたりの導入・維持コストを抑えることができます。

外部委託契約の集約

検査委託、清掃、リネン、廃棄物処理などの外部委託契約を法人単位でまとめることで、契約条件の改善が期待できます。
契約管理の窓口も本部に一本化でき、事務負担の軽減にもつながります。

間接コストの効率化

広告宣伝費の共通化

ホームページの制作・運用、法人パンフレット、地域広告などを法人共通で展開することで、拠点ごとに個別に行うよりも費用対効果の高い広報が可能となります。
統一されたブランドイメージの発信は、広告効果そのものも高めます。

採用・教育コストの集約

職員の募集広告、採用イベント、入職後の研修を法人単位で実施することで、拠点ごとの採用・教育コストを削減できます。
合同研修は、コスト面だけでなく拠点間の一体感の醸成にも効果的です。

管理部門の共通化

経理、給与計算、労務管理などの管理業務を本部に集約することで、各拠点に管理担当者を置く場合に比べて人件費を効率化できます。
専門性の高い人材を本部に配置し、法人全体でその能力を活用できる点もメリットです。

コスト削減効果を高める運用のポイント

品目・仕様の標準化

スケールメリットを最大化する鍵は、拠点間で使用する品目や仕様を揃えることです。
医薬品の採用品目、消耗品の規格、システムの設定などを標準化することで、購買集約の効果が高まります。

コストの見える化と拠点間比較

拠点ごとのコストを同じ基準で把握し比較することで、改善余地のある費目を発見できます。
優れた拠点の運用を他拠点に展開する仕組みが、法人全体のコスト効率を継続的に高めます。

まとめ

多店舗展開による購買力の強化と間接コストの共通化は、一拠点あたりのコストを着実に引き下げ、法人の収益力を高めます。削減した資源を医療の質の向上や職員の処遇改善に振り向けることで、法人の競争力はさらに強化されます。

スケールメリットを確実に実現するには、購買・契約の集約体制や原価管理の仕組みづくりが重要です。コスト構造の分析と改善について、医療経営に詳しい専門家の活用をお勧めします。

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中村 弥生(なかむら やよい)

渋谷区の医療法人の事務長として、総務・経理・各種手続き業務を統括。
退職後、税理士事務所勤務を経て、2006年に行政書士事務所を開業。以来、医療法人専門の行政書士事務所として業務を行っている。
行政書士向けに「医療法人の行政手続き実務講座」を開講。
2025年1月、書籍「はじめてでもミスしない いちばんわかりやすい医療法人の行政手続き」を出版。

【実績】 医療法人の設立100件以上、定款変更300件以上。保健所、厚生局手続き300件以上。役員変更や決算届出等2,000件以上。

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