医療法人が法人名や診療所名を変更する場合の名称変更に伴う各種契約・届出の変更
医療法人が法人名や診療所名を変更した後には、行政機関への基本的な手続き（定款変更認可申請、登記、保健所手続き、厚生局届出）だけでなく、様々な契約や届出についても変更手続きが必要です。
本稿では、名称変更後に必要となる様々な契約変更や届出について詳細に解説します。
はじめに
医療法人の法人名や診療所名の変更は、定款変更認可申請、登記、保健所・厚生局への手続きだけでは完了しません。
医療法人は日常業務の中で様々な契約を結び、多くの機関と関係を持っているため、これらすべてについて名称変更の手続きが必要になります。
本稿では、名称変更に伴い必要となる各種契約・届出の変更について、具体的な内容と手続き方法を解説します。
法人名変更と診療所名変更のどちらの場合に必要となるかも明示していますので、自院の状況に合わせて確認してください。
金融機関関連の変更手続き
銀行口座の名義変更
法人名を変更した場合、取引先銀行の口座名義変更が必要です。
対象
法人名変更の場合のみ必要（診療所名のみの変更の場合は不要）
必要書類
- 名義変更届（各銀行所定の様式）
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 変更後の印鑑証明書
- 変更後の銀行印
- 通帳・キャッシュカード
手続き方法
取引支店の窓口で手続きを行います。
インターネットバンキングを利用している場合は、IDやパスワードの変更も必要になる場合があります。
注意点
- 複数の銀行と取引がある場合は、すべての銀行で手続きが必要です
- 医療法人と理事長個人の口座を明確に区別してください
- 変更後の銀行印は、事前に作成しておく必要があります
クレジットカード加盟店契約の変更
クレジットカード決済を導入している場合、加盟店情報の変更が必要です。
対象
法人名変更または診療所名変更の場合に必要
必要書類
- 加盟店情報変更届（カード会社所定の様式）
- 登記事項証明書
- 変更後の印鑑証明書
手続き方法
契約しているクレジットカード会社または代理店に連絡し、手続き方法を確認します。
注意点
- 複数のカード会社と契約している場合は、すべての会社に届出が必要です
- 名称変更に伴い、加盟店情報表示（領収書やカード利用明細）も変更されるため、患者への説明も必要です
リース契約・割賦契約の変更
医療機器等のリース契約や割賦契約がある場合、契約者名の変更が必要です。
対象
法人名変更の場合のみ必要（診療所名のみの変更の場合は原則不要）
必要書類
- 契約者情報変更届（リース会社所定の様式）
- 登記事項証明書
- 変更後の印鑑証明書
手続き方法
契約しているリース会社に連絡し、手続き方法を確認します。
注意点
- 契約中のすべてのリース物件について手続きが必要です
- リース会社によっては、契約書の再締結が必要な場合もあります
- 自動引落の銀行口座変更も併せて行う必要がある場合があります
保険関連の変更手続き
社会保険関係の変更
健康保険・厚生年金保険の適用事業所名称変更届
対象
法人名変更の場合のみ必要
必要書類
- 健康保険・厚生年金保険適用事業所名称変更届
- 登記事項証明書
届出先
管轄の年金事務所
手続き期限
変更があった日から5日以内
労働保険の事業主名称変更届
対象
法人名変更の場合のみ必要
必要書類
- 労働保険名称・所在地等変更届
- 登記事項証明書
届出先
管轄の労働基準監督署
手続き期限
変更があった日から10日以内
医師賠償責任保険等の変更
対象
法人名変更または診療所名変更の場合に必要
必要書類
- 契約内容変更通知書（保険会社所定の様式）
- 登記事項証明書（保険会社によって要・不要がある）
手続き方法
契約している保険会社または代理店に連絡し、手続き方法を確認します。
注意点
- 保険証券上の記名被保険者名称の変更が必要です
- 複数の保険に加入している場合は、すべての保険について変更手続きが必要です
業務委託契約等の変更
医療廃棄物処理契約の変更
対象
法人名変更の場合は必要、診療所名変更の場合も契約内容に診療所名が含まれていれば変更が必要
必要書類
- 契約者情報変更届（処理業者所定の様式）
- 登記事項証明書
手続き方法
契約している廃棄物処理業者に連絡し、手続き方法を確認します。マニフェスト伝票の発行者名も変更する必要があります。
検査委託契約の変更
対象
法人名変更の場合は必要、診療所名変更の場合も契約内容に診療所名が含まれていれば変更が必要
必要書類
- 契約者情報変更届（検査機関所定の様式）
- 登記事項証明書
手続き方法
契約している検査機関に連絡し、手続き方法を確認します。報告書の宛名も変更する必要があります。
清掃業務等の委託契約の変更
対象
法人名変更の場合は必要、診療所名変更の場合も契約内容に診療所名が含まれていれば変更が必要
必要書類
- 契約者情報変更届（委託先所定の様式）
- 登記事項証明書
手続き方法
契約している業者に連絡し、手続き方法を確認します。
電子カルテ・レセコン等のシステム契約の変更
対象
法人名変更の場合は必要、診療所名変更の場合もシステム上の医療機関名として表示されるため変更が必要
必要書類
- 契約者情報変更届（システム会社所定の様式）
- 登記事項証明書
手続き方法
契約しているシステム会社に連絡し、手続き方法を確認します。
注意点
- システム内の医療機関名・印字名などの変更作業が必要になるため、早めに相談してください
- 変更作業には費用が発生する場合があります
- データのバックアップを取ってから変更作業を行うことが重要です
不動産関連の変更手続き
土地・建物の賃貸借契約の変更
対象
法人名変更の場合のみ必要（診療所名のみの変更の場合は原則不要）
必要書類
- 賃貸借契約変更届（賃貸人所定の様式または合意書）
- 登記事項証明書
- 変更後の印鑑証明書
手続き方法
賃貸人（大家）に連絡し、手続き方法を確認します。変更合意書または覚書の締結が必要な場合が多いです。
注意点
- 保証会社を利用している場合は、保証会社への届出も必要です
- 賃貸保証金等の名義変更も必要な場合があります
- 契約書の再締結が必要な場合もあります
所有不動産の登記変更
医療法人が不動産を所有している場合、所有者の名称変更登記が必要です。
対象
法人名変更の場合のみ必要（診療所名のみの変更の場合は不要）
必要書類
- 登記申請書
- 定款変更認可書
- 法人登記事項証明書
- 印鑑証明書
手続き方法
司法書士に依頼するか、不動産の所在地を管轄する法務局で手続きを行います。
注意点
- 登録免許税が必要です（不動産1物件につき1,000円）
- 複数の不動産を所有している場合は、すべての不動産について変更登記が必要です
各種指定医療機関等の変更届
生活保護法指定医療機関の変更届
対象
法人名変更または診療所名変更の場合に必要
必要書類
- 指定医療機関変更届
- 変更を証する書類（定款変更認可書の写し、登記事項証明書等）
届出先
都道府県または市（指定権者）
労災保険指定医療機関の変更届
対象
法人名変更または診療所名変更の場合に必要
必要書類
- 労災保険指定医療機関変更届
- 変更を証する書類（定款変更認可書の写し、登記事項証明書等）
届出先
所轄の労働基準監督署
障害者自立支援医療機関の変更届
対象
法人名変更または診療所名変更の場合に必要
必要書類
- 指定自立支援医療機関変更届
- 変更を証する書類（定款変更認可書の写し、登記事項証明書等）
届出先
都道府県または市
その他の指定医療機関の変更届
特定疾患治療研究事業、小児慢性特定疾患治療研究事業、難病法に基づく指定医療機関、公害健康被害補償法に基づく指定医療機関等、その他の指定を受けている場合も、それぞれの制度に基づく変更届が必要です。
指定を受けている制度をすべて確認し、漏れなく変更届を提出するようにしてください。
その他の変更手続き
税務関係の変更届
法人税・消費税関係
- 法人名変更の場合、「法人異動届出書」を所轄税務署に提出
- 「法人税・消費税確定申告書送付先変更届出書」も必要に応じて提出
地方税関係
- 法人名変更の場合、「法人設立・設置届出書」等を所轄の都道府県税事務所・市区町村に提出
各種メディア・広告の変更
ウェブサイト・SNS
- 医療機関のウェブサイトやSNSアカウントの名称変更
- ドメイン名の変更（必要に応じて）
電話帳・タウンページ
- 電話帳・タウンページへの掲載名変更届
各種広告媒体
- 新聞、雑誌、地域情報誌等への掲載名変更
専門機関への届出
医師会・歯科医師会
- 会員情報変更届を所属医師会・歯科医師会に提出
薬剤師会
- 会員情報変更届を所属薬剤師会に提出（薬局の場合）
その他の契約・届出
電気・ガス・水道等の公共料金
- 契約者名義変更届を各事業者に提出
電話・インターネット回線
- 契約者名義変更届を各事業者に提出
患者送迎サービス
- 自院で患者送迎用の車両を保有している場合、車検証の名義変更
変更漏れ防止のためのチェックリスト
名称変更に伴う契約・届出の変更漏れを防止するため、以下のチェックリストを活用してください。
金融機関関連
- 銀行口座の名義変更
- クレジットカード加盟店契約の変更
- リース契約・割賦契約の変更
- 融資契約の変更
- 自動振替契約の変更
保険関連
- 健康保険・厚生年金保険の適用事業所名称変更届
- 労働保険の事業主名称変更届
- 医師賠償責任保険等の変更
- 火災保険・地震保険等の変更
- 自動車保険の変更
業務委託契約関連
- 医療廃棄物処理契約の変更
- 検査委託契約の変更
- 清掃業務等の委託契約の変更
- 電子カルテ・レセコン等のシステム契約の変更
- 医薬品・医療材料等の購入契約の変更
不動産関連
- 土地・建物の賃貸借契約の変更
- 所有不動産の登記変更
- 駐車場契約の変更
各種指定医療機関
- 生活保護法指定医療機関の変更届
- 労災保険指定医療機関の変更届
- 障害者自立支援医療機関の変更届
- その他の指定医療機関の変更届
その他
- 税務関係の変更届
- 各種メディア・広告の変更
- 専門機関への届出
- 公共料金の契約者名義変更
- 電話・インターネット回線の契約者名義変更
まとめ
医療法人の法人名や診療所名の変更に伴う各種契約・届出の変更手続きは多岐にわたります。変更漏れがあると、後々まで様々な不便や問題が生じる可能性がありますので、本稿で解説した内容を参考に、漏れなく手続きを進めてください。
特に、日常的に使用する銀行口座や医療機関名を表示する書類・システム等は優先的に変更し、患者さんに混乱が生じないよう配慮することが重要です。また、契約書類や届出書の控えは整理して保管し、後日確認できるようにしておきましょう。
なお、実際の手続きは自治体や契約先によって異なる場合がありますので、不明な点があれば事前に問い合わせることをお勧めします。
