【2026年4月改正】保険医療機関の管理者要件が厳格化

管理者に求められる主な要件

1. 保険医であること
2. 2年間の臨床研修を修了していること
3. 臨床研修修了後、病院において保険医として3年以上診療に従事した経験があること

必要とされる経験年数の目安

• 合計 5年以上（臨床研修2年＋病院勤務3年）

歯科における取扱い

• 臨床研修1年＋保険医療機関での診療経験3年以上

※歯科の場合、診療所での経験が認められる可能性がありますが、最終的な取扱いは今後公表予定の厚生労働省ガイドラインで明確化される見込みです。

根拠法令

• 健康保険法 第70条の2（2026年4月1日施行予定）
• 保険医療機関及び保険医療養担当規則（いわゆる療担規則）

経過措置①：2026年4月時点ですでに管理者である医師

• 2026年4月1日時点で管理者に就任している医師は、2029年3月31日まで、新要件を満たしていなくても引き続き管理者として在任できる見込みです。

注意点

• 原則として同一の保険医療機関に限られます
• 2029年4月1日以降も管理者を継続する場合は、その時点で新要件を満たす必要があります
• 法人内異動・分院長就任等の取扱いは、今後のガイドラインで整理される予定です

経過措置②：既に臨床研修を修了している医師

2026年4月1日時点で既に臨床研修を修了している医師については、一定の条件のもと、病院勤務経験が必須とならない可能性があります。

想定される対象例

• 2019年度以前に臨床研修を開始した医師
• 保険医療機関（診療所を含む）で3年以上の保険診療経験がある医師

例

• 2020年4月 臨床研修開始
• 2022年3月 臨床研修修了

→ 経過措置の適用可否は、ガイドラインに基づき個別に判断されることになります。

想定される例

• 地域枠・自治医科大学卒業で義務年限中の医師
• 専門医資格を有する医師
• 保険者立病院等での診療経験がある医師
• 矯正医官・自衛隊医官等として長期間勤務した医師
• 管理者の急逝等、やむを得ない事情がある場合

※これらの特例は自動的に適用されるものではなく、厚生局による個別判断となる可能性があります。

想定される対応

• 新要件を満たす（病院勤務経験を積む等）
• 新要件を満たす別の医師に管理者を交代する

実務上の影響

• 診療所勤務が中心のキャリアを歩んできた院長にとって、要件充足が困難となるケース
• 医療法人において、要件を満たす後継管理者が確保できないリスク

今後のガイドラインや運用次第で柔軟な取扱いが示される可能性もありますが、早めの検討が重要です。

新規開業を検討中の医師の方へ

• 臨床研修開始年度の確認
• 病院での保険診療経験年数の確認
• 開業時期の再検討の必要性

承継開業を検討中の医師の方へ

• 承継予定医師の管理者要件該当性
• 承継時期と経過措置の関係

医療法人の経営者の方へ

• 現管理者の経過措置期限（2029年3月末）
• 後継管理者候補の育成・確保
• M&A・事業承継時のデューデリジェンス対応

• 2025年度中（2026年3月末まで）：厚生労働省ガイドライン公表予定
• 2026年4月1日：改正法施行
• 2029年3月31日：経過措置期限
• 2029年4月1日以降：原則として新要件が全面適用