医療法人のM&A実務（売却編）⑤：クリニック価値の自己評価：売却価格の相場を知る

立地条件の評価

駅からの距離として、徒歩5分以内は5点、徒歩10分以内は4点、徒歩15分以内は3点、それ以上は2点と評価します。

幹線道路へのアクセスとして、面している・至近は5点、徒歩5分以内は4点、徒歩10分以内は3点、それ以上は2点と評価します。

駐車場として、十分な台数ありは5点、数台ありは3点、なしは1点と評価します。

競合状況として、診療圏内に競合なしは5点、競合1-2件は4点、競合3-4件は3点、競合5件以上は2点と評価します。

診療圏の評価

人口密度として、診療圏内（半径500m）の人口1万人以上は5点、5千-1万人は4点、3千-5千人は3点、3千人未満は2点と評価します。

人口動態として、増加傾向は5点、安定は3点、減少傾向は2点と評価します。

高齢化率として、診療内容に適した高齢化率であれば高評価となります。

経営状況の評価

患者数として、1日50名以上は5点、1日30-50名は4点、1日20-30名は3点、1日20名未満は2点と評価します。

収益性として、営業利益率20%以上は5点、15-20%は4点、10-15%は3点、10%未満は2点と評価します。

安定性として、3年以上黒字継続は5点、2年連続黒字は4点、単年度黒字は3点、赤字は1点と評価します。

評価項目

立地・アクセス（5点満点）、診療圏の人口（5点満点）、競合状況（5点満点）、患者数（5点満点）、収益性（5点満点）、安定性（5点満点）、スタッフの質（5点満点）、設備の状態（5点満点）、電子カルテ導入（5点満点）の9項目で評価します。

判定基準

40-45点は非常に高い評価で、プレミアム価格が期待できます。30-39点は高評価で、相場以上の価格が期待できます。20-29点は標準的評価で、相場価格が妥当です。10-19点はやや低い評価で、改善の余地があります。9点以下は低い評価で、大幅な改善が必要です。

評価方法

取得価格と経過年数から、時価を推定します。一般的な医療機器の耐用年数は6年ですが、実際の使用可能年数はより長いことが多いです。

評価の目安

購入後3年以内は取得価格の50-70%、購入後3-6年は取得価格の30-50%、購入後6-10年は取得価格の10-30%、購入後10年超は取得価格の0-10%程度です。

ただし、メンテナンス状況により大きく変動します。定期点検を実施、良好な状態であれば高評価となります。

主要設備の確認

電子カルテシステム、X線装置、超音波診断装置、内視鏡、心電図、その他の検査機器などをリストアップし、それぞれの時価を算定します。

患者数の評価

1日当たり患者数、月間患者数、年間患者数を確認します。過去3年間の推移を見て、増加傾向・安定・減少傾向を判断します。

患者の質の評価

定期通院患者（慢性疾患等）の割合が高いほど高評価です。新規患者の獲得状況も重要で、月間新規患者数、新規患者の定着率を確認します。

かかりつけ患者の割合として、長期通院患者（5年以上）の割合、高齢患者の割合（継続性が高い）を評価します。

簡易算定式

時価純資産（資産の時価 – 負債）に、営業権（年間営業利益 × 2-3年分）を加算します。

具体例として、時価純資産3,000万円、年間営業利益2,000万円の場合、営業権は2,000万円 × 2.5年 = 5,000万円となり、評価額は3,000万円 + 5,000万円 = 8,000万円となります。

診療科目による調整

内科・小児科は倍率2.0-2.5倍が目安です。整形外科・皮膚科は倍率2.5-3.0倍が目安です。歯科は倍率1.5-2.0倍が目安です。

立地による調整

都心部・駅近は+20-30%程度の評価増となります。郊外・駅遠は-10-20%程度の評価減となります。

M&A仲介会社への相談

複数の仲介会社に相談し、概算評価を依頼します。各社の評価額を比較し、平均値を参考にします。

類似案件の情報収集

同じ診療科目、同規模、同地域の売却事例を収集します。ただし、詳細な情報は公開されていないことが多いため、仲介会社からの情報提供が有効です。

税理士・会計士への相談

企業価値評価に詳しい税理士・会計士に依頼します。専門的な評価手法（DCF法等）による算定も可能です。

過大評価のリスク

買い手が見つからず、交渉が長期化します。大幅な値下げを求められ、不利な交渉になる可能性があります。

過小評価のリスク

本来の価値より安く売却してしまい、数千万円単位の損失になることがあります。買い手から「何か問題があるのでは」と疑われる可能性があります。