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分院開設の厚生局手続き(保険医療機関指定申請後の流れ)

フローチャート

保険医療機関指定申請後は、保険医療機関としての指定を受けるまでのプロセスと、その後の手続きが必要です。

特に初回請求に向けた準備や施設基準の届出など、重要な手続きが続きますので、計画的な対応が重要です。

申請後のスケジュール

標準的な流れ

時系列でみた流れ

11月10日締切での申請の場合
例:

  • 9月下旬:保険医療機関コードの通知
  • 10月1日付:保険医療機関指定通知書の発行
  • 10月1日:保険診療開始
  • 10月中:各種施設基準の届出
  • 10月末まで:支払基金・国保連合会への届出
  • 11月10日締切:10月診療分の請求
各段階での対応
  • コード通知時の対応
    – 内容の正確性確認
    – 関係者への速やかな周知
    – レセプトシステム等の設定準備
    – 各種印刷物の準備
  • 指定通知書受領時
    – 記載内容の詳細確認
    – 原本の適切な保管
    – 必要部数のコピー作成
    – 掲示物の準備
  • 保険診療開始時
    – 院内体制の最終確認
    – スタッフ教育の実施
    – マニュアル類の整備
    – 緊急時対応の確認

関連機関への対応

支払基金・国保連合会への手続き
  • 提出書類の準備
    – 新規保険医療機関届
    – 振込口座届
    – 各種契約書
    – 請求に関する届出
    – オンライン請求関連書類
  • 提出時期と方法
    – できるだけ早期の提出を心がける
    – 各機関の締切日を確認
    – 郵送の場合は追跡可能な方法で
    – 電子申請が可能な場合はその活用
その他の関係機関
  • 医師会関連
    – 入会手続き(必要な場合)
    – 各種届出
    – 研修会等の確認
  • 地域医療連携
    – 連携医療機関への通知
    – 紹介・逆紹介の体制整備
    – 救急医療体制への参加(該当する場合)

保険医療機関コードの通知

コード通知の確認

通知内容の確認
  • 基本的確認事項
    – 医療機関名の正確性
    – 所在地の表記
    – コード番号の確認
    – 有効期間の確認
    – 診療科目の確認
  • 詳細確認事項
    – 老健点数の適用区分
    – 病床の種別(有床の場合)
    – その他の届出事項
関係者への連絡と共有
  • 院内での情報共有
    – 管理者への迅速な報告
    – 事務担当者への正確な伝達
    – システム担当者への連絡
    – スタッフへの周知方法
  • 外部関係者への連絡
    – レセプトコンピュータ業者
    – 電子カルテ業者
    – 医事会計システム業者
    – その他関連ベンダー

システム設定の準備

レセプトシステム
  • 基本設定項目
    – 医療機関コード
    – 医療機関名称
    – 所在地
    – 電話番号
    – 診療科目
    – 届出施設基準
  • マスター設定
    – 保険種別マスター
    – 点数表マスター
    – 医薬品マスター
    – 特定器材マスター
    – コメントマスター
電子カルテシステム
  • 基本設定
    – 医療機関情報
    – 診療科設定
    – ユーザー設定
    – 権限設定
    – テンプレート設定
  • 連携設定
    – レセプトシステムとの連携確認
    – 検査システムとの連携
    – 画像システムとの連携
    – その他部門システムとの連携

保険医療機関指定通知書

通知書の確認

記載内容の詳細確認
  • 基本情報の確認
    – 医療機関名の正確性
    – 所在地の表記
    – 指定年月日
    – 保険医療機関コード
    – 診療科目
  • その他の記載事項
    – 条件付記事項の有無
    – 特記事項の確認
    – 注意事項の確認
    – 有効期限の確認
通知書の適切な管理
  • 原本の管理方法
    – 専用ファイルでの保管
    – 保管場所の決定
    – アクセス権限の設定
    – バックアップの方法
  • コピーの作成と管理
    – 必要部数の決定
    – 配布先リストの作成
    – 配布履歴の管理
    – 更新時の対応方法

掲示物の準備

法定掲示物
  • 基本的な掲示物
    – 保険医療機関の掲示
    – 診療時間の掲示
    – 料金表の掲示
    – 診療科目の掲示
    – 医師の氏名掲示
  • その他必要な掲示物
    – 施設基準の掲示
    – 各種指定の掲示
    – 院内規則の掲示
    – 患者相談窓口の案内
掲示方法の工夫
  • 掲示場所の選定
    – 待合室での掲示位置
    – 受付付近での掲示方法
    – その他必要な場所の選定
    – 視認性の確保
  • 効果的な掲示方法
    – 専用フレームの使用
    – 適切な高さでの掲示
    – 文字の大きさへの配慮
    – 定期的な更新方法

保険診療開始の準備

院内体制の整備

事務体制の確立
  • 受付業務の整備
    – 保険証確認手順
    – 資格確認方法
    – 各種届出の受付
    – 文書管理方法
    – 個人情報保護対策
  • 請求業務の体制
    – レセプト作成手順
    – 点検体制の確立
    – 返戻対応の手順
    – 査定対策の方法
システム運用体制
  • システム運用テスト
    – 入力テストの実施
    – 出力帳票の確認
    – 連携機能の確認
    – バックアップの確認
    – エラー対応の確認
  • スタッフ教育体制
    – 操作研修の実施
    – マニュアルの整備
    – 運用ルールの周知
    – トラブル対応の教育

関連業務の準備

保険請求業務
  • 請求事務の準備
    – 請求ソフトの設定確認
    – 各種帳票の準備
    – マニュアルの整備
    – チェックリストの作成
  • 点検体制の確立
    – 点検項目の設定
    – 点検手順の確立
    – 責任者の選任
    – 修正方法の確立

支払基金・国保連合会への対応

新規保険医療機関届

提出書類の準備
  • 基本的な提出書類
    – 新規届出書
    – 添付書類一式
    – 口座振込依頼書
    – 印鑑届
    – 代表者届
  • その他必要な書類
    – オンライン請求関連書類
    – 施設基準届出書
    – 各種契約書
    – 誓約書
手続きの進め方
  • 提出方法の確認
    – 窓口提出の要否
    – 郵送提出の可否
    – 電子申請の可否
    – 予約の必要性
  • スケジュール管理
    – 締切の確認
    – 準備期間の確保
    – 提出後の予定
    – フォローアップ方法

オンライン請求への対応

システム対応
  • 準備事項
    – 接続テストの実施
    – ID・パスワード管理
    – セキュリティ対策
    – バックアップ体制
  • 運用体制
    – 担当者の選任
    – 手順書の作成
    – エラー対応の方法
    – 緊急時対応

保険診療開始後の対応

初回請求への準備

レセプト作成の準備
  • 作成手順の確立
    – 入力ルールの設定
    – チェック項目の設定
    – 点検方法の確立
    – 修正手順の確認
  • 請求時の注意点
    – 算定ルールの確認
    – 記載要領の遵守
    – 査定対策の実施
    – エラー対策の準備
継続的な管理体制
  • 日常的な管理項目
    – 保険証確認の徹底
    – 記録の適切な管理
    – 請求漏れの防止
    – 返戻・査定の分析
  • 定期的な確認事項
    – 施設基準の遵守
    – 人員配置の確認
    – 研修記録の管理
    – 実績の把握

まとめ

保険医療機関指定申請後の対応は、以下の点に特に注意を払いましょう。

  1. コード通知から指定までの準備を計画的に進める
  2. 支払基金・国保連合会への手続きを遅滞なく行う
  3. 院内体制を整備し、適切な保険診療の実施を準備する
  4. オンライン請求等のシステム対応を確実に行う
  5. 継続的な管理体制を構築する
  6. スタッフ教育を徹底する

なお、本稿で説明した内容は一般的な例です。実際の対応にあたっては、必ず管轄の厚生局や支払基金等に確認するようにしましょう。

事務所情報
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事務所代表・記事監修
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中村 弥生(なかむら やよい)

渋谷区の医療法人の事務長として、総務・経理・各種手続き業務を統括。
退職後、税理士事務所勤務を経て、2006年に行政書士事務所を開業。以来、医療法人専門の行政書士事務所として業務を行っている。
現在、行政書士向けに「医療法人の行政手続き実務講座」を開講中。
2025年1月、書籍「はじめてでもミスしない いちばんわかりやすい医療法人の行政手続き」を出版。

【実績】 医療法人の設立100件以上、定款変更300件以上。保健所、厚生局手続き300件以上。役員変更や決算届出等2,000件以上。

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