医療法人買収の経済効果：設備投資軽減による資本効率の最大化①
既存クリニック買収の10大メリット⑥-1
医療法人が事業譲渡により既存クリニックを買収する際の最も直接的で分かりやすいメリットの一つが、医療機器・設備投資の大幅な軽減効果です。
現代医療において不可欠な高額医療機器や専門設備を新規購入する場合と比較して、買収により既存設備を活用することで、初期投資を数千万円から億単位で削減できる可能性があります。
現代医療における設備投資の実態
医療機器の高額化傾向
医療技術の進歩に伴い、診療に必要な医療機器は年々高額化しています。
画像診断装置の価格帯
CT装置は3,000万円から1億円以上、MRI装置は5,000万円から2億円以上と、極めて高額な投資が必要です。
これらの機器は現代医療において不可欠でありながら、個人開業医や小規模医療法人にとっては大きな財務負担となっています。
デジタル化に伴う設備更新
電子カルテシステム、PACS（医用画像管理システム）、遠隔医療システムなど、医療のデジタル化に対応した設備投資も急速に増加しています。
これらのシステム導入には、機器費用に加えてネットワーク構築費、ソフトウェアライセンス料、保守費用などが継続的に必要になります。
感染対策設備の重要性増大
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、空気清浄システム、陰圧室設備、感染防護設備などの重要性が高まり、これらの設備投資も必要不可欠になっています。
設備投資の回収期間
高額機器の償却期間
医療機器の法定耐用年数は4-6年程度ですが、実際の投資回収には5-10年程度を要することが多く、開業初期の資金繰りに大きな影響を与えます。
技術革新による陳腐化リスク
医療技術の進歩が早いため、高額投資した機器でも5-10年で性能的に陳腐化し、競合優位性を失うリスクがあります。
このため、継続的な設備更新投資が必要になります。
買収による設備活用のメリット
即戦力設備の確保
既存クリニックの買収では、運営実績のある医療機器や設備をそのまま活用できます。
稼働実績のある機器
購入済みの医療機器は、既に稼働実績があり、故障リスクや操作上の問題点も把握されています。
新規購入時のような初期不良や操作習熟期間を回避でき、即座にフル稼働での診療が可能になります。
メンテナンス体制の継承
既存の保守契約や修理業者との関係も引き継げるため、継続的なメンテナンス体制を確保できます。
新規導入時のようなメンテナンス業者探しや保守契約交渉の手間を省略できます。
投資額の大幅削減効果
新品購入との価格差
中古市場価格と新品価格の差額分だけ、初期投資を削減できます。
特に高額な画像診断装置では、新品価格の30-50%程度で同等の機能を確保できる場合があります。
導入時期の分散効果
すべての設備を同時に新規購入する必要がないため、設備投資の時期を分散でき、資金繰りの改善に大きく寄与します。
必要に応じて段階的な設備更新を計画できます。
具体的な投資軽減効果の試算
診療科目別の設備投資削減効果
内科系クリニックの場合
- 電子カルテシステム：500万円 → 継承により0円
- 超音波診断装置：800万円 → 継承により0円
- X線撮影装置：1,200万円 → 継承により0円
- 心電図・血圧計等：200万円 → 継承により0円 合計削減効果：2,700万円
整形外科クリニックの場合
- X線撮影装置：1,500万円 → 継承により0円
- MRI装置：8,000万円 → 継承により0円
- リハビリ機器一式：1,000万円 → 継承により0円
- 電子カルテシステム：600万円 → 継承により0円 合計削減効果：1億1,100万円
眼科クリニックの場合
- OCT（光干渉断層計）：2,000万円 → 継承により0円
- 手術用顕微鏡：1,500万円 → 継承により0円
- 視野計：500万円 → 継承により0円
- 眼底カメラ：800万円 → 継承により0円 合計削減効果：4,800万円
資金調達コストの削減
借入金利の節約効果
設備投資のための借入が不要になることで、年間数百万円の金利支払いを節約できます。
年利2-3%で1億円を借り入れる場合、年間200-300万円の金利負担軽減効果があります。
自己資金の有効活用
設備投資に充てる予定だった自己資金を、運転資金や他の投資機会に活用でき、資金効率が大幅に向上します。
